補聴器の購入は補助金がもらえる？申請は耳鼻科と自治体への相談が大切

補聴器を購入するときには、経済的な支援の制度がいくつかあります。このページでは、行政から補助金が支給される制度について説明します。全国で実施されていて、対象者は聴覚の身体障害者手帳をお持ちの方です。

最大で270,000円以上の補助金！？

補助額はなんと最大で270,000円以上です。現在、身体障害者手帳を持っていなくても、補聴器の購入前に耳鼻科を受診すると「手帳をもらって、補助金も使える」という場合もあります。

それでは身体障害者手帳をもらうための相談の流れ、補助金をもらうための手続きの流れを、それぞれ見ていきましょう。

※プリントしてご利用したい方は、下のボタンから概要をまとめた「資料：申請手続きの流れ」（A4資料）がダウンロードできます。資料は、A4の紙1ページにまとめてあります。ご自由にご利用ください。

あなたの聴力は、手帳が該当する？
1.聴覚の身体障害者手帳を申請する流れ！

1-1　耳鼻咽喉科の身体障害者指定医師を見つける。

「指定医師ってなんだ？」と思いますよね。身体障害者手帳の発行は、行政の制度です。そのため手帳発行については、地域の行政機関と連携している医師に相談する必要があります。市役所の福祉課などへ相談すれば、耳鼻咽喉科の身体障害者指定医師を教えてもらえるでしょう。自治体の窓口を訪れるのが難しい場合は、電話やFAXで、自分の住所を職員に伝えて、一番近くの指定医師を教えてもらいましょう。

※本人の体調などによって手続きが難しい場合、病院受診以外の手続きはご家族に代理してもらえるケースがあります。お住まいの自治体の窓口へ相談してみて下さい。

プロショップ大塚の店舗がある近隣地域については、身体障害者指定医師をお調べできます。ぜひご来店ください。

1-2　耳鼻咽喉科で「身体障害者手帳に該当するか診て下さい！」と言って受診する。

耳鼻咽喉科に受診するときは、受付と先生の両方に「聴覚の身体障害者手帳に該当するか診ていただけますか？」と伝えましょう。

聴力検査の結果で、あなたの聴力が分かります。聴力によって、手帳に該当するか、先生が診断してくれます。なお、もし治療で聴力が回復する可能性がある場合、手帳は治療が完了するまでもらえません。

1-3　自治体の窓口で、身体障害者診断書という専用の用紙をもらう。

指定医師に診断してもらったら、市役所（区役所）に行って、【身体障害者診断書】という専用の用紙をもらいます。担当の課が分からないときは、総合受付で「身体障害者手帳の担当はどこですか？」と聞きましょう。教えてもらえます。

※地域によっては、この用紙を耳鼻科の先生が持っていることが、まれにあります。その場合、1-3が省略できることもあります。

1-4　身体障害者診断書を、指定医師に渡し、記入してもらう。

もう一度、病院へ行って、先生に【身体障害者診断書】を書いてもらいましょう。受付で用紙を渡すと「できたらご連絡します」と言われます。およそ一週間から二週間ほどかかることが多いようです。なお診断書を書いてもらう料金は、病院によって異なり、5,000円前後から10,000円程度と様々です。

後日【記入済み身体障害者診断書】を受け取りに行きましょう。

1-5　市役所などの窓口で、手帳取得の申請手続き。

市役所の窓口へ行くときには【記入済みの身体障害者診断書】【印鑑】【写真（身分証明書用）】などを持っていきます。近年、マイナンバーカードなどの制度変更が行われています。手帳取得申請に必要なものは、事前に自治体の窓口によく確認しておきましょう。

手帳取得の申請が受理されてから、手帳が発行されるまでには一ヶ月から二ヶ月ほどの時間がかかるようです。受け取り方は、窓口での手渡しや郵送など、地域によって異なります。詳しくは、お住まいの市役所窓口にお問い合わせ下さい。

意外とみんな知らない補助金制度
2.補聴器を買う時に、補助を受ける手順（聴覚の身体障害者手帳を持つ人）

聴覚の身体障害者手帳をもらったら、次は補聴器の補助金をもらうための手続きです。補聴器の補助金を初めてもらう最初の一回目は少し手間がかかります。しかし補聴器を買い替える時（補聴器の耐用年数は5年程度）にも、補助金は再度使えます。補助金の手続きは、一回目より二回目以降の方が簡単になります。二回目になると提出を求められる資料が減るためです。また補聴器の修理代にも補助金は降ります。（修理代の90％が補助金！）

2-1　市役所の窓口で「補聴器の意見書」

聴覚の身体障害者手帳をもらったら、市役所（区役所）に行って、【補装具意見書】という専用の用紙をもらいます。

※地域によっては、この用紙を耳鼻科の先生が持っていますので、ここは省略できる場合もあります。

2-2　補聴器の意見書を、指定医師に渡し、記入してもらう。

もう一度、病院へ行って、先生に【補装具意見書】を書いてもらいましょう。この際、持っていった当日には書いてもらえません。受付で用紙を渡すと「できたらご連絡します」と言われ帰されることもありますが、受診するのが久しぶりなら、診察や検査のあとで書いてもらうことになるでしょう。

後日【記入済み補装具意見書】を受け取りに行きます。

2-3　【記入済みの補装具の意見書】を、補聴器専門店に持っていき、見積書をもらう。

補聴器専門店へ医師の書いた【記入済みの補装具の意見書】を持っていくと、意見書を元に【補助金申請用の見積書】を作成します。ここで書く見積書は、医師の書いた意見書を元に作成するものです。地域行政のルールにのっとった見積書を作成します。

プロショップ大塚では、当日に【補助金申請用の見積書】を作成、お渡しします。

※耳鼻科医師が補装具意見書を書くときには、同時に補聴器専門店宛の【補聴器適合に関する診療情報提供書】を書いてもらえることがあります。これは補聴器店宛の紹介状です。紹介してもらった補聴器店へ行きましょう。
※基本的に、見積書を発行してもらった補聴器専門店で、補聴器を購入することになります。どのお店で買うか迷っている場合は、購入するお店が決まってから次の手続きに進みます。

2-4　市役所などの窓口で、補助金申請の手続き。

市役所の窓口へ行く際、必要なものは【記入済みの補聴器の意見書】【補助金申請用の見積書】【印鑑】【身体障害者手帳】の4点を持っていきます。必要なものを用意して行けば、あとは窓口で説明してくれます。

この手続きから一ヶ月程で、補聴器の支給決定通知書がご自宅に届きます。補助金の金額は、見積書の90％ほどになることが多いようです。なお補助金が支払われる方法は地域によって異なります。お住まいの市役所窓口または補聴器を購入する販売店にご相談下さい。

地域や条件で変わる！
3.補助金の金額はいくら！？

補助金の金額は、医師の書く【補装具の意見書】によって決まります。手帳の等級や生活環境、耳の形状などで支給される額は異なります。
手帳の等級など、条件別の支給額は以下の通りです。

補助金は、両耳（２倍）もらえるのか？

両耳に補聴器を使う場合、補聴器購入にはおよそ2倍のお金がかかります。補助金は、両耳分もらえるのでしょうか。これは医師の意見書と、地域行政の方針によって決まります。

多くの自治体では、両耳分の補助金が出るのは、子供や学生の場合、両耳に補聴器がないと仕事上の危険がともなう場合（例、工場勤務で音の方向が分からないと明らかに危険など）に限られるようです。予算が潤沢な自治体では、両耳分の補助金がスムースにもらえる場合も稀にあるようです。

補聴器購入の補助金制度を扱う自治体が増えています！
4.身体障害者手帳が無くてももらえる補助金

ここに紹介した補助金は、厚生労働省つまり国が管理する制度です。基本的には全国すべての自治体で申請することが出来ます。この他に、地域によっては聴覚の身体障害者手帳に該当しない軽い難聴の方でも、補聴器購入の補助金が貰える場合があります。

特に子供向けの補聴器購入の補助制度は、2016年ころから、色々な自治体で増えています。興味をお持ちの方はお問合せいただいたら、お住まいの地域について、優先的にお調べいたします。ご相談だけの方も、遠慮なくご連絡ください。

※プリントしてご利用したい方は、下のボタンから概要をまとめた「資料：申請手続きの流れ」（A4資料）がダウンロードできます。ご自由にご利用ください。