補聴器購入費用の一部を負担してくれる補助金


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身体障害者自立支援法で決められている『補装具費支給事業』という制度があります。

費用の一部を行政が負担してくれる補装具費支給事業

身体障害者自立支援法の補装具費支給事業

身体障害者自立支援法で決められている『補装具費支給事業』という制度があります。

これは、聞こえに関する身体障害者手帳を持っている人が、補聴器を安く購入できる制度で、補聴器購入にかかる費用の一部を行政が負担してくれます。

金額は聞こえの状態、仕事環境、収入などにより変わりますが、最安だと30,780円。最高では274,000円ほどを行政が払ってくれるようです。
*所得が多い方は、対象外になる場合もあります。

聴覚の身体障害者手帳をお持ちの方は、補聴器を購入する際に一度、お住まいの市役所などに相談されるのが良いかと思います。

自立支援法対象補聴器

また、この制度で補聴器を購入する場合補聴器メーカー各社から自立支援法対象補聴器という商品があります。
これはお手頃な補聴器が、さらに特別な価格で提供されるものです。
これについては、確認したところ残念ながらメーカー各社のホームページでは紹介されていないようです。

ご興味をお持ちの方はプロショップ大塚まで、お気軽にお問合せください。
※プロショップ大塚へのメールはこちらから

補助金をもらうまでの流れをまとめました

現在、身体障害者手帳をお持ちでない方が、補聴器の購入に合わせて、身体障害者手帳を持つことで、補助金がもらえる対象になる場合が有ります。
そのときに必要な知識をまとめました。参考にしていただければと思います。

補聴器はあわてて買わないで下さい。補聴器の無料貸出はこちら


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私が書きました

この記事は大塚祥仁が書きました

大塚 祥仁
【認定補聴器技能者】

2006年から補聴器の仕事を始めました。もっとも確実に、よく聞こえる方法をご提供することが、私のミッションです。皆様によく聞こえる生活をお届けするため、毎日毎日、聴覚医学の論文を読み、デンマークやドイツの研究機関と連絡を取り、時には欧州へ勉強に行き、海外から研究者を招き勉強会を開催し、国内の社会人大学院へ通い修士号まで取ってしまいました。本Webページでは、補聴器、難聴、耳鳴りなどについて、確かな情報や最新の情報をお届けしていきます。ご相談の方は、お気軽にご連絡ください。

保有資格:認定補聴器技能者、医療機器販売管理者

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