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補聴器を医療費控除の対象とする方法と金額的メリット


補聴器を医療費控除の対象とする方法と金額的メリット

2018年度から補聴器は医療費控除の対象となりました。しかし、すべての方が対象となるわけではありません。補聴器を購入する前に、補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を補聴器販売店向けに書いてもらうことが必要です。この提供書と補聴器を購入した際の領収書と合わせて確定申告します。戻ってくる金額は、所得金額と年間の医療費に応じて変わります。

医療費控除申請の流れ

1、補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診する

普通の耳鼻咽喉科を受診しても補聴器は医療費控除になりません。耳鼻咽喉科医師の中でも「補聴器相談医」という日本耳鼻咽喉科学会の認定を受けた医師に診てもらう必要があります。「補聴器相談医」の医師が在籍しているかは、日本耳鼻咽喉科学会のホームページから確認することができます。

参照:補聴器相談医名簿:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

※上記の名簿を確認して、お近くの耳鼻咽喉科に「補聴器相談医」がいない場合は、ご近所の耳鼻咽喉科クリニックまたはお近くの総合病院に問い合わせてみて下さい。補聴器相談医名簿に載っていなくても、補聴器相談医が在籍または非常勤で勤務されてる場合があります。

補聴器相談医の先生のいる耳鼻科を受診する際には、最初から「補聴器を使ってみたいこと」「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を書いてもらいたいことを受付で言っておきましょう。補聴器相談医が補聴器が適合すると判断した場合は、診療情報提供書を書いてもらえます。ただし診療情報提供書は必ず書いてもらえるわけではありません。難聴の原因が治療可能な場合は、治療を先に行うことになるため、診療情報提供書は書いてもらえません。

多くの場合、一回目の受診で聴力検査などを受けますが、当日に「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を書いてもらえることはありません。後日に受け取る流れになります。また「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を書いてもらう料金は保険診療に含まれません。医療機関によって料金が異なります。当社で知っている限りでも、かつては500円~20,000円程まで様々でした。3,000~8,000円の医療機関が多いようです。近年は、無料の医療機関が増えてきました。

無料の医療機関が増えてきた経緯として
  • 「補聴器の医療費控除を認める厚生労働省と財務省による議論の中で、厚生労働省と財務省は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成した場合、いかなる文書作成費用も発生しないことを前提にしました。この結果、日本耳鼻咽喉科学会も、 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」 の作成は自由診療として診断書発行料金を算定することはできない、という見解を示しています。

参考:補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)Q&A-22

2、補聴器販売店で相談、試聴、購入する

補聴器販売店へ「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出します。提供書の内容をもとに販売店では補聴器を選択、調整します。このとき、すぐに購入する必要はありません。十分に試聴してから、購入を検討しましょう。購入したときに、診療情報提供書のコピーと補聴器の領収書を受け取ります。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、補聴器相談医から補聴器技能者への手紙なので、原本は補聴器店が管理保存します。

ここがポイント!

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は医療費控除のためだけに作成するものではありません。あくまで補聴器を調整するための助言として補聴器相談医が、認定補聴器専門店の認定補聴器技能者宛てに書いているものです。提供書を受け取った認定補聴器技能者は、そのあとにどのメーカーのどの器種の補聴器で、どのような調整をしたか、また補聴器を装用した結果などを耳鼻科医に報告書を出しています。

3、確定申告する

当該年度の確定申告の際に、医療費控除対象として申請します。提供書のコピーと補聴器の領収書は5年間保管する必要があります。税務署から求めがあった場合にはこれを提出します。

参考:国税庁 確定申告書等作成

4、補聴器の医療費控除で戻ってくる金額

補聴器に限らず、医療費控除とは1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を超えたときに、その医療費を基に計算した金額分の「所得控除」を受けることで、税金が安くなる制度です。そのため補聴器の医療費控除も、所得金額が多い人ほど得になります。

個人の所得と、補聴器以外の様々な控除の条件によって異なりますので、補聴器の医療費控除のメリットは一概には言えません。

補聴器に限らず、医療費控除の対象となる金額は以下の通りです。

● 所得金額が200万円以上の場合

[実際に支払った医療費控除の合計額] – [保険金などで補填される金額] -10万円

● 所得金額が200万円未満の場合

[実際に支払った医療費控除の合計額] – [保険金などで補填される金額] – [総所得金額等の5%の金額]

よって、所得金額が200万円以上の場合、補聴器の購入金額が10万円以上であれば、医療費控除の対象金額が発生することになります。

補聴器による医療費控除によって、メリットが大きい人と小さい人の例を挙げておきます。

メリットが大きい人の例

所得金額が多く、補聴器以外の医療費が少ない人。

メリットが小さい人の例

所得金額が200万円以上あるものの、補聴器以外の医療費がすでに多い人。

メリットがあまりない人の例

所得金額が200万円未満の人。

この記事では分かりやすさを優先しましたので、最新の情報は以下のサイトでご確認ください。
最新情報は変わる可能性があります。より詳しく知りたい場合は、確定申告・医療費控除についてはお近くの税務署へ、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」については補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科へお問い合わせください。

参考:補聴器購入者が医療費控除を受けるために:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

参考:補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)|国税庁


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この記事は
私が書きました

宮﨑 絢子

この記事は宮﨑絢子が書きました

補聴器専門店プロショップ大塚・浅草店所属。2才のころから慢性中耳炎を患い、難聴と補聴器に興味を持ち、2017年6月にプロショップ大塚に入社しました。聴覚医学に関する論文や、厚生労働省の資料などをもとに、可能な限り正確な情報を皆様にお届けします。皆さまにわかりやすい記事を心がけています。少しでも、あなたのお役に立つ情報がお届けできればうれしいです。

★ Instagram はじめました。ぜひ見てください! : @mirukiku4133

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