補聴器を安く購入するための補助金・助成金・医療費控除・保険対応

補聴器を安く購入するための補助金・助成金・医療費控除・保険適応

補聴器を購入するにあたり、なにか行政の支援や、補助金というようなものはないのかと、ご相談を受けることがございます。

たとえば、平成25年に施行された「障害者総合支援法」により、補聴器の購入費用に対して補助金が支給されるようになりましたし、補聴器の購入に対して助成を行っている自治体もございます。
そこで補助金など、補聴器を少しでも安く購入できるための方法をご紹介させていただきます。

補聴器を安く購入する方法

  • 総合支援法による補助金制度
  • 自治体による助成金制度
  • 医療費控除
  • 介護保険・医療保険適応
  • 補聴器購入の消費税

補聴器が安く買える補助金のもらい方

1.補聴器と補助金

障害者総合支援法という法律が、平成25年4月1日から施行されました。この法律は身体障害者福祉法も包括されたもので、この新しい制度により補聴器の購入費の補助金が支給されるようになりました。補聴器を購入する際の補助金を受けるためには、まず障害者総合支援法による障害者手帳が必要となります。

\補聴器支給までの流れ/

  • 身体障害者手帳の取得

    • 指定の耳鼻咽喉科判定医の検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付してもらう。
    • 「手帳交付の意見書」「申請書」など所定の書類を福祉課窓口に提出し、身体障害者手帳の交付申請を行う。
    • 障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付される。

    補聴器の支給

    • 指定の耳鼻咽喉科判定医に、「手帳交付の意見書」を交付してもらう。
    • 総合支援法取扱の補聴器販売店に「意見書」の作成を依頼する。
    • 下記の書類を「身体障害手帳」と一緒に福祉課窓口へ提出し、補聴器の支給申請を行う。
      • 申請書(市区町村の福祉課窓口)
      • 補聴器支給の意見書(指定病院の判定医)
      • 見積書(自立支援法取扱の補聴器販売店)
    • 補聴器支給の適否について判定後、「補装具(補聴器)支給券」が郵送されてくる。
    • 「補装具(補聴器)費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る。

聴覚障害等級

級別 対象機種の目安 障害の状態
2級 重度難聴用 両耳の聴力レベルがそれぞれ 100 デシベル以上のもの(両耳全ろう)
3級 両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
4級 高度難聴用 1. 両耳の聴力レベルが 80 デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2. 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が 50% 以下のもの
6級 1. 両耳の聴力レベルが 70 デシベル以上のもの(40 センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2. 一側耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50 デシベル以上のもの

障害者総合支援法 補聴器購入基準価格

名称 価格 耐久年数
高度難聴用ポケット型 ¥ 34,200 5年
高度難聴用耳かけ型 ¥ 43,900 5年
重度難聴用ポケット型 ¥ 55,800 5年
重度難聴用耳かけ型 ¥ 67,300 5年
耳あな型(オーダーメイド) ¥ 137,000 5年

備考

  • 価格は電池、骨導レシーバーまたはヘッドホンを含むものであること。
  • 身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額が加算されます。
  • 重度難聴用耳かけ型で FM 型受信機、オーディオシュー、FM 型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、下記の交換価格の額の範囲内で必要な額が加算されます。

修理基準

  • イヤモールド交換: ¥ 9,000
  • FM 型受信機交換: ¥ 80,000
  • オーディオシュー交換: ¥ 5,000
  • FM 型用ワイヤレスマイク交換 (充電池含む): ¥ 98,000

2.浜松市の補聴器購入費の助成金

こちらは、国が設けた障害者総合支援法とは違い、浜松市が独自に補聴器の購入に対して助成を行う制度です。対象は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の18歳未満の難聴児。難聴児の言語習得、教育等における健全な発達を支援するための、補聴器購入に対する助成金となります。18歳未満の児童であっても、下記に挙げる5つの条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 両耳の聴力が原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
  • 日本耳鼻咽喉科学会推薦した県内に所在する精密聴力検査機関の専門医により、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると判断された者であること。
  • 当児童が属する世帯に、申請のあった月の属する年度(当該年度が4月から6月までの間に行われた場合においては、前年度)の市民税所得割額が46万円以上の者がいないこと。
  • 市税に滞納がない世帯に属していること。
  • 対象児が労働者災害補償保険法(昭和22年法律50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費の助成を受けていないこと。

また、補聴器だけではなく下記の8つは聴覚障害の方がご利用いただける日常生活用具となります。

  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用印字型通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 火災報知器
  • 自動消火器
  • 情報機器(防災支援用具)
  • 人工内耳用電池
  • 障害者用防災ベスト

3.補聴器購入の医療費控除について

補聴器購入にかかった費用の医療費控除の条件として、日常生活で最低限の用を足すために提供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための扱いと同様、医師または歯科医師等の治療または診療等を受けるために直接必要なものであることが要件となります。(所得税基本通達73-3)

すなわち、補聴器の購入費が医療費控除の対象となる条件は単に聞こえを補うために使用するという目的ではなく、「医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入」であることが必要です。

この条件に合致し確定申告を行う場合には「補聴器購入の領収書」「治療の対象となる疾病名、治療を必要とする症状であることが明確に記された処方箋」を確定申告書に添付する必要があります。

参考:国税庁ホームページ【医療費控除の対象となる医療費】

4.介護保険・医療保険適応について

聴器の購入費用は一般的に発売されている医療保険ではカバーされていません。しかし、動産総合保険のサービスがある保険に加入していれば、補聴器の紛失の際に補聴器紛失分の補償がもらえる場合がありま。介護福祉施設で補聴器を職員の方による紛失破損があれば、その施設が加入している受託賠償責任保険などが適応される場合があります。

5.補聴器購入の消費税について

補聴器は薬事法で定められた医療器具のため、消費税のかからない非課税対象商品です。ただし、乾燥ケースや電池などのアクセサリーは課税対象となります。

補助金は年度や自治体ごとに大きく異なります

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