２０２０年６月まで期間限定のキャッシュレス・消費者還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス・ポイント還元事業）とは、１０月１日の消費税増税にともない経済産業省が実施している施策です。 この事業に加盟した販売店で、お買い物するときにクレジットカードなどの現金以外のお支払い方法を選べば、お買い上げ金額の５％（もしくは２％）が、ポイントとして返ってくる制度です。クレジットカードの種類によっては、引き落とし金額が５％引きになることもあります。 還元率が５％になるのは、中小企業・小規模事業者だけです。コンビニなどの大企業での還元率は２％です。 （例１：普通のお買い物）５％還元のとなる中小企業の販売店で１１，０００円分（税込）のお買い物をすると５％にあたる５５０円分がポイントとなって還元されます。 （例２：補聴器のお買い物）５％還元のとなる補聴器専門店プロショップ大塚で３００，０００円 […]

介護保険が使えない理由は、厚生労働省 「補聴器は、高齢者に必要な道具なのだから、介護保険を使えたっていいじゃないか！」と思いますよね。私たちも、そう思います。そこで補聴器と介護保険、両方を管轄している厚生労働省の発行した資料を調べてみました。 介護保険を管轄しているのは、厚生労働省＜老健局＞ まず介護保険について調べてみると、厚生労働省老健局が担当部署でした。そして福祉用具を介護保険に含めるかを判断する会議は「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」といい、なんと毎年開催されています。会議の結果によっては、もしかして補聴器購入にも介護保険が使えるのでしょうか？ 介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方！ この検討会の中で、やはり毎年引用されている資料に「介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方」というものがあります。補聴器購入の介護保険利用、せめて議論くらいされていて欲しいも […]

補聴器を購入するにあたって、行政の支援や補助金はないのですかと、ご相談を受けることがございます。 たとえば、平成２５年に施行された「障害者総合支援法」により、補聴器の購入費用に対して補助金が支給されるようになりましたし、補聴器の購入に対して助成を行っている自治体もございます。 そこで補助金など、補聴器を少しでも安く購入できるための方法をご紹介させていただきます。 総合支援法による補助金制度 障害者総合支援法という法律が、平成２５年４月１日から施行されました。 この法律は身体障害者福祉法も包括されたもので、この新しい制度により補聴器の購入費の補助金が支給されるようになりました。 補聴器を購入する際の補助金を受けるためには、まず障害者総合支援法による障害者手帳が必要となります。 ＼補聴器支給までの流れ／ ❶身体障害者手帳の取得 ・指定の耳鼻咽喉科判定医の検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付し […]

費用の一部を行政が負担してくれる補装具費支給事業 身体障害者自立支援法の補装具費支給事業 身体障害者自立支援法で決められている『補装具費支給事業』という制度があります。 これは、聞こえに関する身体障害者手帳を持っている人が、補聴器を安く購入できる制度で、補聴器購入にかかる費用の一部を行政が負担してくれます。 金額は聞こえの状態、仕事環境、収入などにより変わりますが、最安だと３０,７８０円。最高では２７４,０００円ほどを行政が払ってくれるようです。 *所得が多い方は、対象外になる場合もあります。 聴覚の身体障害者手帳をお持ちの方は、補聴器を購入する際に一度、お住まいの市役所などに相談されるのが良いかと思います。 自立支援法対象補聴器 また、この制度で補聴器を購入する場合補聴器メーカー各社から自立支援法対象補聴器という商品があります。 これはお手頃な補聴器が、さらに特別な価格で提供されるもので […]