【東京23区】補聴器の助成制度について解説！

次のすべてに当てはまる方

• 区内に住所を有する満65歳以上の方
• 耳鼻科の医師から意見書が得られる方
• 両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の方、または片耳が40dB以上90dB未満且つもう片耳が40dB以上50㏈未満の方

• 足立区内の地域包括支援センター（25か所）
• 足立福祉事務所（6か所）

次のすべてに当てはまる方

• 荒川区内に住所を有する満65歳以上の方
• 耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方
• 障害者総合支援法第76条第1項に規定する補装具費の支給を受けることができない方

次のすべてに当てはまる方

• 板橋区内に住所を有する65歳以上
• 住民税非課税世帯（※）
• 聴覚障害で身体障害者手帳の交付の対象とならない
• 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者
  （注意事項）
  ※住民登録上の同じ世帯に住民税課税者がいる場合は課税世帯となり本事業の対象外です。
  ※世帯（本人含む）に板橋区外からの転入者がいる場合は住民税非課税証明書の提出が必要です。

• おとしより保健福祉センター
• おとしより相談センター（19か所）

次のすべてに当てはまる方

• 満65歳以上の江戸川区民の方
• 住民税が非課税の方（本人のみの状況）。申請受付日（4月1日～6月30日は前年度）の課税状況で判断します
• 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
• 過去にこの制度による助成を受けていない方
• 耳鼻咽喉科の医師から本制度の所定の基準を満たすと認められ、医師の証明とオージオグラム（純音聴力検査表、3か月以内のもの)を提出できる方、なお所定の基準は下記の通り
  • 4分法による両耳の聴力が40dB以上70dB未満（中等度難聴）
  • 両耳または片耳の聴力が40dB未満（軽度難聴）の場合でも耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性があると判断した場合は対象

• 健康サポートセンター（8か所）
• 熟年相談室（地域包括支援センター）（27か所）

• 満65歳以上であること
• 大田区内に住所を有し、現に居住していること
• 住民税非課税世帯
• 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと
• 申請には、耳鼻咽喉科医師の証明などが必要
• その他に助成を受けられる条件について、事前の相談が必要
• 一人1回限り
• 耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること
  • ※所定の基準：４分法により両側中程度難聴（40 ㏈以上 70 ㏈未満）

• [大森地区]
  大森地域庁舎 福祉課 高齢者地域支援担当（地図）
  連絡先：03-5764-0658
• [調布地区]
  調布地域庁舎 福祉課 高齢者地域支援担当（地図）
  連絡先：03-3726-6031
• [蒲田地区]
  蒲田地域庁舎 福祉課 高齢者地域支援担当（地図）
  連絡先：03-5713-1508
• [糀谷・羽田地区]
  糀谷・羽田地域庁舎 福祉課 高齢者地域支援担当（地図）
  連絡先：03-3741-6525

北区にお住まいで、次のすべてに該当する方

• 北区内に居住し、住民登録がある満65歳以上の方
• 住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者（課税地が北区以外の方は、非課税証明書を取得してご相談ください）
• 聴覚障害での身体障害者手帳を所持していない方
• 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者（4分法で両耳とも聴力レベルが40dB以上70dB未満）※医師の診断による例外あり
• 過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方

• 江東区にお住まいの65歳以上の方
• 障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方
• 1耳の聴力が日常生活に支障のある程度であって、補聴器を使用することにより聴力の向上が見込まれると医師が判断していること。
• （再支給の場合）前回の支給決定から5年経過していること
• 現物支給または購入費助成の同時利用はできません。再支給の際は、前回と異なる支給方法を選べます。

• 江東区にお住まいの65歳以上の方
• 障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方
• 1耳の聴力が日常生活に支障のある程度であって、補聴器を使用することにより聴力の向上が見込まれると医師が判断していること。
• （再支給の場合）前回の支給決定から5年経過していること
• 現物支給または購入費助成の同時利用はできません。再支給の際は、前回と異なる支給方法を選べます。

次のすべてに当てはまる方

• 区内に住所を有する満65歳以上の方
• 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
• 聴覚障害での身体障害者手帳を所持していない方
• 耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方。なお、基準は下記の通り。
  • 両耳が40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方
  • その他、医師から補聴器装用の必要性が認められた方

区内在住の65歳以上で以下の要件をすべて満たす人

• 住民税非課税、または住民税課税であるが合計所得金額が135万円以下
• 耳鼻咽喉科専門医から聴力検査の結果、４分法による聴力レベルが以下の基準を満たすとオージオグラムにより証明を受けた方
  • 両耳が 40dB 以上 70dB 未満（中等度難聴）と診断された方
  • 左右いずれかの耳が中等度難聴で、かつ他方の耳が 70dB 以上と診断された方
  • 左右いずれかの耳が 25dB 以上で、医師が補聴器の必要性を認めた方
• 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない
  （注）5年以内に渋谷区で同事業の助成を受けている場合は申請できません。

次のすべてに当てはまる方

• 70歳以上で聴力が低下した方
• 障害者の制度で支給されていない方
• 前回支給日から5年を経過した方

次のすべてに当てはまる方

• 70歳以上で聴力が低下した方
• 障害者の制度で支給されていない方
• 前回支給日から5年を経過した方

次のすべてに当てはまる方

• 杉並区内に住所を有する満65歳以上の方
• 聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方
• 補聴器相談医または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方

次のすべてに当てはまる方

• 区内に住所を有する満65歳以上の方
• 聴覚障害により補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方
• 耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方。なお、所定の基準は下記の通り
  • 三分法にて両耳の聴力レベルが 50dB 以上または、一側耳の聴力レベルが 30dB 以上でかつ、他耳の聴力レベルが 70dB 以上の聴力が対象

次のすべてに当てはまる方

• 世田谷区に住所がある18歳から64歳までの方
• 申請日の前年度に住民税非課税の方。学生の場合は特別区民税所得割額46万円未満の方
• 耳鼻咽喉科の医師による検査の結果、聴力レベルが概ね40デシベル以上（学生の場合は、概ね30デシベル以上）で、補聴器が有効であると認められた方
• 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方
• 初めて補聴器を購入する又は購入から5年が経過している方

次のすべてに当てはまる方

• 世田谷区に住所のある満65歳以上の方
• 前年度の住民税が非課税の方
• 耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方
  • 聴力レベルが40デシベル以上の方（片耳が高度以上の難聴の方も対象）
  • 補聴器が有効だと認められた方

次のすべてに当てはまる方

• 台東区に住所を有する65歳以上の方
• 耳鼻咽喉科医によって補聴器の装用が必要と認められた方
• 聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちでない方
• 過去に本事業による助成を受けたことがない方

次のすべてに当てはまる方

• 65歳以上の区内在住者
• 耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方
• 本人の前年の所得が下記を超えないこと
  • 扶養なし:所得金額 2,672,000円
  • 扶養1人:所得金額 3,152,000円
    ※扶養親族が増すごとに38万円を加算します。
• 以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていない方/dd>

次のすべてに当てはまる方

• 千代田区内に住所を有し、現に居住していること
• 60歳未満の方
• 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
• 補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方
• 一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方
• 本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方
• 過去にこの事業の助成を受けていないこと。または助成の決定を受けた日から起算して5年を経過していること。

次のすべてに当てはまる方

• 千代田区に住所を有し60歳以上の方
• 中等度難聴と医師の診断を受けた方
  または補聴器の装用が必要であると医師が認める方
• 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
• 令和7年4月1日以降に補聴器を購入される方
• 過去にこの事業の助成を受けていない方

次のすべてに当てはまる方

• 豊島区に住所のある満65歳以上のかた
• 聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の対象とならないかた
• 日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻咽喉科の医師から中程度難聴との証明を受けたかた

• 菊かおる園高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-3576-2245
• 東部高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-5319-8703
• 中央高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-5985-2850
• ふくろうの杜高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-5958-1208
• 豊島区医師会高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-3986-3993
• いけよんの郷高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-3986-0917
• アトリエ村高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-5965-3415
• 西部高齢者総合相談センター（地図）
  連絡先：03-3974-0065

次のすべてに当てはまる方

• 中野区の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方
• 世帯の全ての方が、前年の合計所得金額が350万円未満の方
• 中等度難聴（聴力が40デシベル以上、70デシベル未満）と診断された方又は中等度難聴には当てはまらないが、耳鼻咽喉科の医師から装用が必要と認められた方

次のすべてに当てはまる方

• 練馬区に住所を有する65歳以上の方
• 耳鼻咽喉科の医師により、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の必要性を認める旨の意見書を得ることができる方※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。
• 身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方で、身体障害者手帳の対象（高度難聴）とならない方
  過去5年以内に補聴器購入費用の助成を受けていない方

次のすべてに当てはまる方

• 区内に住所を有する65歳以上の方
• 聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
• 医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認めた方
• 過去5年以内に本助成金の交付を受けていない方

次のすべてに当てはまる方

• ６０歳以上の者又は区が実施する高齢者聴力検査の対象者
• 区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
• 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

• 芝地区 総合支所 区民課保健福祉係（地図）
  連絡先：03-3578-3161
• 芝地区 高齢者相談センター（地図）
  連絡先：03-5232-0840

• 麻布地区 総合支所 区民課保健福祉係（地図）
  連絡先：03-5114-8822
• 麻布地区 高齢者相談センター（地図）
  連絡先：03-5413-7276

• 赤坂地区 総合支所 区民課保健福祉係（地図）
  連絡先：03-5413-7276
• 赤坂地区 高齢者相談センター（地図）
  連絡先：03-5410-3415

• 高輪地区 総合支所 区民課保健福祉係（地図）
  連絡先：03-5421-7085
• 高輪地区 高齢者相談センター（地図）
  連絡先：03-3449-9669

• 芝浦港南地区 総合支所 区民課保健福祉係（地図）
  連絡先：03-6400-0022
• 芝浦港南地区 高齢者相談センター（地図）
  連絡先：03-3450-5905

次のすべてに当てはまる方

• 満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた
• 聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた
• 耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた
  1. 両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた
  2. 助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた