補聴器を購入するにあたって、行政の支援や補助金はないのですかと、ご相談を受けることがございます。 たとえば、平成２５年に施行された「障害者総合支援法」により、補聴器の購入費用に対して補助金が支給されるようになりましたし、補聴器の購入に対して助成を行っている自治体もございます。 そこで補助金など、補聴器を少しでも安く購入できるための方法をご紹介させていただきます。 総合支援法による補助金制度 障害者総合支援法という法律が、平成２５年４月１日から施行されました。 この法律は身体障害者福祉法も包括されたもので、この新しい制度により補聴器の購入費の補助金が支給されるようになりました。 補聴器を購入する際の補助金を受けるためには、まず障害者総合支援法による障害者手帳が必要となります。 ＼補聴器支給までの流れ／ ❶身体障害者手帳の取得 ・指定の耳鼻咽喉科判定医の検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付し...

難聴によって困る場面が多い人ほど、補聴器をすぐ使います 加齢とともに進行する難聴は、視力の衰えなどとは異なり、自覚しにくいものです。話しかけられたことに気づかなければ、本人に困っている自覚が生まれません。難聴は、本人より先に、家族や友人が難聴に気づくことも多いのです。 本人が難聴を自覚するには、会話が聞き取れないなどの具体的な困る経験が必要です。 日々の生活の中で、人と会って会話することが多ければ、難聴による困難さを感じる機会も多くなり、おのずと積極的に補聴器を使おうと考えます。 この逆に、人と会ったり、会話する場面が少なければ、難聴による困難さに気づきにくくなります。本人に困っている自覚が無ければ、もちろん補聴器を使おうとは考えません。 難聴の高齢者が困難さを実感する場面について、ご紹介します。こういった場面が、どれくらいあるでしょうか？ 日々の生活で難聴だと困る場面（よくある状況） 難...

※プリントしてご利用したい方は、下のボタンから概要をまとめた「資料：申請手続きの流れ」（A4資料）がダウンロードできます。資料は、A4の紙1ページにまとめてあります。ご自由にご利用ください。 「資料：申請手続きの流れ（2025年1月更新）」（A4資料）をダウンロードする あなたの聴力は、手帳が該当する？ 1.聴覚の身体障害者手帳を申請する流れ！ 1-1　耳鼻咽喉科の身体障害者福祉法指定医師を見つける。 「指定医師ってなんだ？」と思いますよね。身体障害者手帳の発行は、行政の制度です。そのため手帳発行については、地域の行政機関と連携している医師に相談する必要があります。市役所の福祉課などへ相談すれば、耳鼻咽喉科の身体障害者福祉法指定医師を教えてもらえるでしょう。自治体の窓口を訪れるのが難しい場合は、電話やFAXで、自分の住所を職員に伝えて、一番近くの指定医師を教えてもらいましょう。 ※本人の体...