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補聴器の購入は補助金がもらえる?申請は耳鼻科と自治体への相談が大切

※プリントしてご利用したい方は、下のボタンから概要をまとめた「資料:申請手続きの流れ」(A4資料)がダウンロードできます。資料は、A4の紙1ページにまとめてあります。ご自由にご利用ください。 「資料:申請手続きの流れ(2025年1月更新)」(A4資料)をダウンロードする あなたの聴力は、手帳が該当する? 1.聴覚の身体障害者手帳を申請する流れ! 1-1 耳鼻咽喉科の身体障害者福祉法指定医師を見つける。 「指定医師ってなんだ?」と思いますよね。身体障害者手帳の発行は、行政の制度です。そのため手帳発行については、地域の行政機関と連携している医師に相談する必要があります。市役所の福祉課などへ相談すれば、耳鼻咽喉科の身体障害者福祉法指定医師を教えてもらえるでしょう。自治体の窓口を訪れるのが難しい場合は、電話やFAXで、自分の住所を職員に伝えて、一番近くの指定医師を教えてもらいましょう。 ※本人の体...

介護保険が使えない理由は、厚生労働省 「補聴器は、高齢者に必要な道具なのだから、介護保険を使えたっていいじゃないか!」と思いますよね。私たちも、そう思います。そこで補聴器と介護保険、両方を管轄している厚生労働省の発行した資料を調べてみました。 介護保険を管轄しているのは、厚生労働省<老健局> まず介護保険について調べてみると、厚生労働省老健局が担当部署でした。そして福祉用具を介護保険に含めるかを判断する会議は「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」といい、なんと毎年開催されています。会議の結果によっては、もしかして補聴器購入にも介護保険が使えるのでしょうか? 介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方! この検討会の中で、やはり毎年引用されている資料に「介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方」というものがあります。補聴器購入の介護保険利用、せめて議論くらいされていて欲しいも...

2020年6月まで期間限定のキャッシュレス・消費者還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)とは、10月1日の消費税増税にともない経済産業省が実施している施策です。 この事業に加盟した販売店で、お買い物するときにクレジットカードなどの現金以外のお支払い方法を選べば、お買い上げ金額の5%(もしくは2%)が、ポイントとして返ってくる制度です。クレジットカードの種類によっては、引き落とし金額が5%引きになることもあります。 還元率が5%になるのは、中小企業・小規模事業者だけです。コンビニなどの大企業での還元率は2%です。 (例1:普通のお買い物)5%還元のとなる中小企業の販売店で11,000円分(税込)のお買い物をすると5%にあたる550円分がポイントとなって還元されます。 (例2:補聴器のお買い物)5%還元のとなる補聴器専門店プロショップ大塚で300,000円...

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