片耳難聴への経済的支援や障害手当金、補聴器を買うときの助成金

難聴になると、聴力や困り具合に応じて、国や自治体からさまざまな助成が受けられます。片耳難聴でも、障害手当金などの支援や助成があります。さらに、難聴の不便さを軽減するための機器の購入に関しても助成金があります。

片耳難聴の助けになる経済的な支援

片耳難聴の方が受けられる可能性のある経済的支援は主に4種類です。
難聴の程度が重い方は身体障害者手帳、中程度でお仕事をされている方は障害手当金が該当する可能性があります。程度には関係なく、難聴になった原因の病気の種類による助成もあります。

助成金の制度①  片耳難聴は「身体障害者手帳」の対象になるの？

一定以上の難聴になると、自治体から身体障害者手帳をもらうことができます。持っていると国や自治体もしくは企業の様々な支援を受けることができます。

障害者手帳を持っていれば、補聴器の購入費用や修理代の補助が支給され、交通費など日常生活に関わる出費の補助も受けることができます。

聞こえにお困りの方を支援する障害者手帳ですが、軽度の難聴は対象になりません。片耳難聴の場合、身体障害者手帳を取得するには、聞こえの良い方の耳にも一定の聴力低下が必要となります。

聞こえの障害者手帳は聴力の度合いによって4つの等級で分けられます。
そのなかでも障害者手帳6級とされる聴力の度合いは2パターンです。

①両耳の聴力レベルが70dB以上
②片耳の聴力レベルが90dB以上で、かつ、もう片方の耳の聴力レベルが50dB以上

条件①では両耳が重度の難聴にならないと対象外となります。
条件②では片耳がほとんど聞こえない程度の難聴であり、もう一方の耳も中程度の難聴であれば、障害者手帳を取得することができます。

例えば、若い頃に病気で片耳難聴になったあと、良い方の耳も年齢によって徐々に聞こえにくくなった方などは条件②に当てはまる可能性があります。
障害者手帳に該当するか気になる方は、耳鼻咽喉科を受診し、医師に診察してもらいましょう。

助成金の制度② 厚生年金保険に加入している人には「障害手当金」

厚生年金の被保険者（お勤めの方）が、片耳難聴になってしまったときには「障害手当金」を受け取れる可能性があります。これは日本年金機構が実施している制度です。年金事務所が相談窓口になります。

障害手当金が受給できる基準は『一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの』とされており、具体的な数値として『一耳の平均純音聴力レベル値が80dB以上のもの』と示されています。
「大声での会話」かつ「耳に口を凄く近づけた状態」でなければ会話が聞けないという事であり、８０ｄBは人によっては喉が枯れてしまうくらいの大声です。

障害手当金の場合、一時金として報酬比例年金額×２の金額が受け取れます。支給される金額は最低保証額も決まっており、1,192,600円（昭和31年4月1日以前に生まれた方は1,189,000円）です。

助成金の制度③「難病指定・特定疾患」の対象となるケースも

難聴の原因となった疾患によっては、国の難病患者に対する医療等に関する法律（難病法）に基づく助成を受けられる可能性があります。

また、難病法の指定を受けていない疾患であっても、自治体独自の助成対象となっている可能性があります（2023年現在、静岡県では突発性難聴が対象）。指定難病や、自治体独自の助成金対象となっている場合は、医療費の補助などの助成を受けることができます。

助成金の制度④お仕事が原因なら『労災』申請

お仕事中の事故や業務中に連続して騒音を聞いたことが原因で難聴になった場合、労災の対象になる可能性があります。^2）

厚生労働省は労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストというものを発表しており、そのなかに「著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患」という項目があります。

「著しい騒音を発する場所」というのは、工場などの製造現場などをイメージしてください。
工場などで長期間働いたことが原因で難聴になったと判断されると、各種の給付や補聴器の給付を受けられる可能性があります。自身の難聴が労災の可能性があると思われる場合は、耳鼻咽喉科に受診して相談しましょう。

購入前が大事！片耳難聴の生活を便利にする機器の購入助成金

ここまでは、片耳難聴の方が自治体や組合に申請を行うことで受けられる経済的な支援についてご紹介しました。助成制度は、お金や医療費だけではなく、片耳難聴を助ける機器を購入するときにも使えます。

非常に重要な点として、「購入前に手続きをしないと、全額自費負担になる可能性がある」ということを忘れないでください。

補聴器を購入する時の代表的な助成金

■障害者手帳による申請

障害者手帳に該当する難聴の方は、補聴器購入の助成を受けることができます。耳鼻咽喉科の医師から障害者手帳の該当性が認められた場合、自治体の障害福祉課などで診断書の用紙を受け取ることができます。
診断書を医師に記載してもらい、障害福祉課に提出しましょう。障害者手帳の発行には概ね2か月ほどの時間がかかります。その後、補聴器の支給が決定されるまでにさらに1か月程度の時間がかかる場合があります。

■自治体の助成金

障害者手帳に該当しない軽度から中等度の難聴の方でも、お住まいの自治体によっては独自の助成制度を利用することができる可能性があります。全国のすべての自治体で制度があるわけではありませんが、近年では制度のある市区町村が増えてきています。自治体独自の制度なので、お住まいの自治体によって受給できる金額や条件は異なります。
ご興味のある方は、ぜひ当店にお越しいただき、お気軽にお申し出ください。お住まいの地域で申請できる可能性のある制度について、ご相談に乗らせていただきます。

■医療費控除

補聴器の購入費用は、確定申告時に医療費控除の対象となる可能性があります。そのためには、、購入前に耳鼻咽喉科を受診し「補聴器相談医」の先生の診察を受けましょう。診察の結果、補聴器が「医師による治療等の過程で直接必要」であると認められると、医療費控除の対象となります。
補聴器をご購入する前には、お近くの補聴器相談医にご相談されることをおすすめします。

制度の申請手続き中には
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補聴器の周辺機器の助成金

補聴器と組み合わせることで、片耳難聴の方のお困りごとを軽減できるロジャーという周辺機器があります。ロジャーと補聴器を併せて使うことで

①聞こえない側からの声
②居酒屋など、にぎやかな場所での会話
③会議や講義など少し離れた相手の声

などの改善が期待できます。

ロジャー セレクトiN

ロジャー オンiN

障害者手帳をお持ちの方がロジャーを購入する場合「特例補装具費」として自治体から助成金が受けられる可能性があります。特例補装具を支給するかどうかの判断は自治体が行います。手帳をお持ちの方のお仕事や日常生活でのお困りごとを考えて、自治体が必要性があると判断すれば支給や助成金を受け取ることができます。

片耳難聴のお金がかからない対策

片耳難聴の困りごとを解決するための対策は、費用だけではありません。費用をかけずに言葉の聞き取りを改善するためのコツをご紹介します。

①聞こえやすい場所をキープする

正面から良い耳側に話している相手がいるように席に座ったり、話しかけられたらすぐに相手の方に顔を向けるなどしましょう。

②会話する環境を整える。

聞こえの良い方でもにぎやかな場所だと声が聞き取りにくくなってしまいます。片方の耳が聞こえにくい状態では尚更のことです。大事な話をするときは、静かな場所に移ったり、テレビやBGMを消すことをおすすめします。

③相手にカミングアウトする。

片耳難聴であることを相手に伝えることも大事です。難聴であることを相手に伝えるのは、なかなか難しいことですが、伝えることで「○○さんの方を向いてしゃべらなくちゃ」「にぎやかな場所より静かな場所で話しかけるようにしよう」と相手も話し方を考えるきっかけになります。

補聴器や周辺機器を考えている方はご相談ください

本記事では片耳難聴の方が受け取れる可能性のある助成金や障害手当金について取り上げました。助成などの制度に該当するかどうか、もっと知りたいと思った方はいつでもご相談ください。

また「助成はもらえそうだけど、私には補聴器や周辺機器は必要なの？」と迷っている方にぜひ読んでいただきたい記事があります。補聴器を考えるタイミングや当店のお貸出しサービスについてご紹介しています。こちらも併せてご覧ください。

自分に補聴器が必要なのか
お迷いの方はこちら

参考文献

1)日本年金機構.障害年金.日本年金機構.https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html,参照(2023-7-9)

2）厚生労働省.労災補償 .厚生労働省.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html, 参照(2023-7-9)