補聴器を医療費控除の対象とする方法と金額的メリット

2018年度から補聴器は医療費控除の対象となりました。しかし、すべての方が対象となるわけではありません。補聴器を購入する前に、補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を補聴器販売店向けに書いてもらうことが必要です。この提供書と補聴器を購入した際の領収書と合わせて確定申告します。戻ってくる金額は、所得金額と年間の医療費に応じて変わります。

【目次】

医療費控除申請の流れ

１、補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診する

普通の耳鼻咽喉科を受診しても補聴器は医療費控除になりません。耳鼻咽喉科医師の中でも「補聴器相談医」という日本耳鼻咽喉科学会の認定を受けた医師に診てもらう必要があります。「補聴器相談医」の医師が在籍しているかは、日本耳鼻咽喉科学会のホームページから確認することができます。

参照：補聴器相談医名簿：一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会

※上記の名簿を確認して、お近くの耳鼻咽喉科に「補聴器相談医」がいない場合は、ご近所の耳鼻咽喉科クリニックまたはお近くの総合病院に問い合わせてみて下さい。補聴器相談医名簿に載っていなくても、補聴器相談医が在籍または非常勤で勤務されてる場合があります。

補聴器相談医の先生のいる耳鼻科を受診する際には、最初から「補聴器を使ってみたいこと」「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を書いてもらいたいことを受付で言っておきましょう。補聴器相談医が補聴器が適合すると判断した場合は、診療情報提供書を書いてもらえます。ただし診療情報提供書は必ず書いてもらえるわけではありません。難聴の原因が治療可能な場合は、治療を先に行うことになるため、診療情報提供書は書いてもらえません。

多くの場合、一回目の受診で聴力検査などを受けますが、当日に「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を書いてもらえることはありません。後日に受け取る流れになります。また「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を書いてもらう料金は保険診療に含まれません。医療機関によって料金が異なります。当社で知っている限りでも、かつては500円～20,000円程まで様々でした。近年は3,000～8,000円の医療機関が多いようです。一部には、無料の医療機関もあるようです。

無料の医療機関が出てきた経緯として

「補聴器の医療費控除に関する厚生労働省と財務省による議論の中で、厚生労働省と財務省は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成した場合、いかなる文書作成費用も発生しないことを前提にしたようです。この議論の経緯を受け、日本耳鼻咽喉科学会は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の作成は自由診療として診断書発行料金を算定することはできない、という見解を示しました。これがきっかけになり無料化・低価格化が徐々に進んでいるようです。
参考：補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）Q&A-22

２、補聴器販売店で相談、試聴、購入する

補聴器販売店へ「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出します。提供書の内容をもとに販売店では補聴器を選択、調整します。このとき、すぐに購入する必要はありません。十分に試聴してから、購入を検討しましょう。購入したときに、診療情報提供書のコピーと補聴器の領収書を受け取ります。
「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」は、補聴器相談医から補聴器技能者への手紙なので、原本は補聴器店が管理保存します。

ここがポイント！

「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」は医療費控除のためだけに作成するものではありません。あくまで補聴器を調整するための助言として補聴器相談医が、認定補聴器専門店の認定補聴器技能者宛てに書いているものです。提供書を受け取った認定補聴器技能者は、そのあとにどのメーカーのどの器種の補聴器で、どのような調整をしたか、また補聴器を装用した結果などを耳鼻科医に報告書を出しています。