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静岡県浜松市のプロショップ大塚。補聴器無料貸出しいたします。補聴器の、耳の聞こえ、難聴の事ならお任せ下さい!

補聴器に介護保険が使える?行政の補助はある?

介護の認定を受けた方は、介護用品の“レンタル”や“購入”または”住宅改修”を希望した際、自己負担額を大幅に抑えることが出来ます。これと同じように、補聴器も介護保険を使って安く買えると嬉しいですよね。

しかし現在の制度では、残念ながら補聴器に介護保険を使うことが出来ません。介護保険を使えない理由と、介護保険以外の補助金について、ご紹介します。

介護保険が使えない理由は、厚生労働省

「補聴器は、高齢者に必要な道具なのだから、介護保険を使えたっていいじゃないか!」と思いますよね。私たちも、そう思います。そこで補聴器と介護保険、両方を管轄している厚生労働省の発行した資料を調べてみました。

介護保険を管轄しているのは、厚生労働省<老健局>

まず介護保険について調べてみると、厚生労働省老健局が担当部署でした。そして福祉用具を介護保険に含めるかを判断する会議は「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」といい、なんと毎年開催されています。会議の結果によっては、もしかして補聴器も介護保険で購入できるのでしょうか?

介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方!

この検討会の中で、やはり毎年引用されている資料に「介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方」というものがあります。補聴器の介護保険利用、せめて議論くらいされていて欲しいものです。

詳しく見てみましょう。リンク先の2の(2)に以下のような記述がありました。

以下、「介護保険における福祉用具・住宅改修の範囲の考え方」から抜粋

次のような点を判断要素として対象用具を選定することとする。
① 要介護者等の自立促進又は介助者の負担軽減を図るもの
② 要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの(例えば、平ベッド等は対象外)
③ 治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの(例えば、吸入器、吸引器等は対象外)
④ 在宅で使用するもの(例えば、特殊浴槽等は対象外)
⑤ 起居や移動等の基本的動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの(例えば、義手義足、眼鏡等は対象外)
⑥ ある程度の経済的負担感があり、給付対象とすることにより利用促進が図られるもの(一般的に低い価格のものは対象外)
⑦ 取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの(例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外)

これを読むと、③と⑤の条件に引っかかってしまうようです。項目の③には“医療の観点から使用するものではなく”と書いてあります。補聴器は、厚生労働省の認める医療機器ですから、一般的な高齢者には使われないと考えられてしまったようです。

また項目の⑤に“身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの”とも書いてあります。補聴器は、文字通り聞こえを補う道具です。

この二つの条件で、補聴器は介護保険の福祉用具として認められていないようです。介護保険が使えないのは残念ですが、他にも補聴器の購入に使える補助金はあります。

意外と簡単?身体障がい者手帳を使った補聴器の補助金

補聴器の購入に介護保険が使えないのは残念ですが、他にも補聴器を賢く買うための補助制度はあります。聴覚の身体障がい者手帳を取得すれば、日本全国で間違いなく補助金がもらえます。

これは耳の遠い人のために作られた法律ですが、実はあまり知られていません。病院に相談しても医師は治療の専門家で、行政サービスに詳しいとは限りません。またケアマネジャーは、介護の制度とサービスは専門家ですが、身体障がい者手帳については専門外の方がほとんどです。そのため、あまり知られていません。

介護保険に適合するくらいの高齢者の場合、身体障がい者手帳がもらえるくらいに耳が遠くなったいる方は、非常に多くいらっしゃいます。気になる方は、ぜひプロショップ大塚までご相談ください。なお手続き方法については、下記リンク先に詳しくまとめましたので、こちらもご一読下さい。

補聴器が安く買える補助金のもらい方「手続きマニュアル付き」

いじわる!?教えてくれない行政窓口や販売店

「そんな制度、知らなかった!教えてくれなかった!補聴器、もう買っちゃった!」という声も、よく聞きます。実は、これらの補助金の制度は、行政の窓口の方でも、知らない方が少なくありません。窓口スタッフと補助金の担当者が違ったり、人事異動が多く知識が乏しかったり、人口の少ない自治体では人手不足だったり、様々な理由があるようです。

実際に山間部や田舎では、高齢者の人口に対して、身体障がい者手帳を取得している人が、都市部より圧倒的に少なくなっています。私たちプロショップ大塚では、更生相談所(身体障がい者手帳を発行する行政組織)の依頼を受けて、病院に通いづらい方が多い山間部を対象に、難聴者を見つける活動のお手伝いをしています。この活動で見つかった難聴の方には、行政サービスを紹介したり、医療機関の受診をおすすめしています。
このような活動が必要になるくらい、ここでご紹介した補助制度は一般に知られていません。

身体障がい者手帳の補助金については少しでも興味を持たれたら、プロショップ大塚までご相談下さい。遠方であっても可能な範囲で、担当窓口などをお調べしています。

フリーダイヤル 0120413369

補助制度が使える補聴器専門店は、いいお店の可能性大!

都市部の多くの市区町村では、身体障がい者手帳を使った補聴器購入の補助金は、行政の許可を得た認定補聴器専門店だけで行われています。これは行政としても「補助金を出す以上は、確実な製品とサービスを提供してくれないと困る」ということで、検査設備や技術者の在籍など、いくつかの点でチェックしているそうです。
補聴器を買うお店選びの一つの目安になるかも知れません。

私たち、プロショップ大塚の店舗は、ほぼすべての店舗が、認定補聴器専門店です。検査機材、顧客情報の管理体制、専門の技術者が常勤していることについて、第三者委員会から定期的なチェックを受け、そのすべてに合格しています。また身体障がい者手帳を発行している更生相談所の活動に協力していますので、身体障がい者手帳の取得と使い方についても、ご相談にお応えできます。

補聴器以外の聞こえの相談も、いつでも受け付けています。お気軽にご連絡ください。

補聴器に関することは何でもお任せください!

おすすめの医師、身体障害者手帳の取得、補助金の申請など、難聴と補聴器のことは何でもプロショップ大塚にご相談ください!